当社は、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、お取引先様との良好な協調関係の構築に努めます。
１．価格決定方法
下請事業者との取引対価については、少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに下請事業者において適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるように決定します。その際は、公正取引委員会が定める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、適切に行動します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合は、適切なコスト増加分の転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に際しては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
２．支払い条件
下請事業者に対する下請代金は、原則、現金払いにより支払うものとします。なお支払いサイトは60日以内とします。
３．知的財産・ノウハウ
片務的な機密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
４．働き方改革等によるしわ寄せ
お取引先様も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年5月1日
ミッドホールディングスグループ
代表取締役 水野 剛
